需要をつくるのは誰か?販売店の参入と販売網の設計
研究の背景
商品への需要を生み出すのは、メーカーだけではありません。例えば家電製品なら、メーカーが広告で商品の魅力を伝える一方、販売店も使い方の説明や実演を通じて、購入を後押しします。iPhoneなどの情報端末も、Appleだけでなく通信業者による宣伝によっても需要は生み出されます。本研究は、メーカーと販売店の双方が費用をかけて需要を生み出し、その活動を分担している市場において、販売店の参入がその活動の分担や各企業の利益をどう変え、メーカーにとってどのような販売網が望ましいのかを分析します。
このモデルの特徴は、費用は各企業が負担する一方、需要創出の成果は他の企業にも及ぶことです。
メーカーの広告は各販売店の販売を助けますし、ある店で説明を受けた消費者が、別の店で購入することもあります。基本設定では、どの企業の活動も商品全体への需要を高め、すべての販売店に恩恵をもたらすと考えます。
各企業が自社の利益を考えて投資を選んだ結果として、需要創出の分担が決まります。メーカーと販売店は需要を増やす点では共通の利益を持っていますが、販売店同士はその需要を奪い合います。では、販売店が増えると、誰が需要創出を担うようになるのでしょうか。本研究では、販売店の増加がメーカーの利益を減らす場合も、既存店の利益を増やす場合もあることを理論的に示します。また、メーカーにとって最適な販売網がどのように決まるのかについても分析します。
何をやったのか
一つのメーカーが同じ商品を複数の販売店に卸し、メーカーと各販売店がそれぞれ需要創出に投資するモデルを用います。基本設定では、同じ大きさの需要を生み出すためにかかる費用は、どの企業でも同じです。そのうえで、メーカーと販売店の投資費用が異なる場合も調べます。
最初に、メーカーと販売店が同時に投資額を決めます。次に、メーカーがすべての販売店に共通する卸売価格を決め、最後に、各販売店が販売数量を選んで競争します。販売店は、自分の活動によって需要が増えても、その恩恵の一部が他店に及び、卸売価格も上がりうることを見込んで投資します。
まず、販売店の数を固定して、各企業の投資、価格、販売量、利益を調べます。そのうえで、メーカーが自分の利益を最大にする販売店数を選ぶ場合を分析します。販売店を追加するための費用はなく、加盟料も設けません。それでも販売店数を制限したくなるのか、また、メーカーと販売店のどちらが安く需要を生み出せるかによって、その判断がどう変わるのかを調べます。
何がわかったのか
第一に、販売店が増えて卸売価格と販売量がともに上がっても、メーカーの利益が減る場合があります。
基本設定では、販売店が増えるほど、各店の需要創出への投資は減り、メーカーの投資は増えます。各販売店は、需要を増やしても自店の売上につながる割合が小さくなるため、投資を控えます。一方、メーカーはどの店で売れても収入を得るので、販売網の拡大に伴って投資を増やします。全体の需要創出は増え、卸売価格と総販売量も上がります。
しかし、販売網が十分に大きくなると、各店の投資の減少が新規店の貢献を上回り、販売店全体の投資も減り始めます。メーカーが需要創出を担う割合はますます大きくなります。投資が十分に有効な場合には、販売店から得ていた貢献を失う不利益が、競争の強まりによる販売上の利益を上回ります。その結果、販売店を増やす費用がゼロでも、メーカーは販売店数を一定の数に抑えようとします。
第二に、競争相手が増え、仕入れ価格も上がるのに、既存の販売店が儲かる場合があります。
比較的小さな販売網では、新規参入によってメーカーの投資が増え、新規店も需要創出に加わる一方、既存店は自分の投資を減らします。既存店は、より大きな需要の恩恵を受けながら、広告や商品説明にかける費用を節約できます。この効果が十分に大きければ、競争の激化と卸売価格の上昇を乗り越えて、利益が増えるのです。
この結果は、販売店が1店から2店になる場合だけに限りません。また、各既存店が投資を減らしても、新規店の貢献によって、販売店全体の投資は増えることがあります。大切なのは、市場全体の需要が増えることと、自店がその費用をどれだけ負担するかを分けて考えることです。
第三に、販売店がより安く需要を生み出せるようになると、販売網が縮小し、消費者が不利益を受ける場合があります。
販売店数が変わらなければ、メーカーと販売店のどちらの投資費用が下がっても、需要創出と販売量が増え、消費者は恩恵を受けます。しかし、メーカーが販売店数も選び直す場合には、どちらの費用が下がるかが重要になります。
最適な販売店数が有限となる範囲では、メーカー自身の投資が安くなると、より大きな販売網が望ましくなります。これに対して、販売店の投資が安くなると、メーカーはその貢献を維持するために、販売網を小さくする方向に動きます。店同士の競争を抑え、一店あたりの投資を促す方が有利になるためです。この縮小の影響が、投資の効率化による直接の利益を上回ると、総販売量と消費者余剰は減ります。
ただし、消費者が不利益を受けても、企業の合計利益の増加がそれを上回れば、社会全体の余剰は増えます。消費者への影響と社会全体への影響は、必ずしも一致しません。
何の役に立つのか
メーカーが販売網を広げる際には、販売網をどの程度の規模にするか、誰が商品の魅力を伝えるかを、併せて考える必要があります。販売店が広告や商品説明を控えるようになれば、売上が増えてもメーカーの負担が重くなり、利益が減ることがあります。
競争政策を考える上でも重要な意味があります。メーカーによる販売店への支援も、それだけで消費者の利益につながるとは限りません。例えば、メーカーが販売店の販促費用を補助しても、それに伴って販売店数を減らすことになり、販売店間の競争が弱まれば、消費者が不利益を受ける場合があります。支援策の効果は、販売網の変化も含めて見る必要があります。
販売店数の制限には、競争を弱める面と、各店の広告や商品説明を後押しする面があります。販売店の数だけで、その良し悪しは判断できません。誰がどれだけ需要を生み出し、その費用を負担しているかを見ることが、企業にも消費者にも関わる大切な視点になります。
本研究は、かんぽ財団の2026年度研究助成およびJSPS科研費 24K04912 の助成を受けています。
紹介した論文
- 論文名: Who Creates Demand? Retail Entry and Distribution Networks
- 著者: Keisuke Hattori and Takeshi Yoshikawa
- 年: 2026
- 公開状況: ワーキングペーパーとしてEconStorで公開
- 原論文: https://hdl.handle.net/10419/344260