最も利益の高い談合が、最も長続きするのか
研究の背景
2つの企業が談合によって価格競争を避けるなら、できるだけ大きな利益を得られる方法を選びそうです。生産費用の安い企業に販売を任せ、その利益の一部を他社に渡せば、2つの企業の合計利益を最大にできます。本研究では、それでも、合計利益の小さい方法だけが続けられる場合があることを理論的に示します。
注目するのは、利益の分け方に合意できることと、その約束を守り続ける理由があることは別だ、という点です。
例えば、2社が同じ価格をつけ、それぞれ販売を続ける談合を考えます。この方法では、費用の高い企業も生産するため、効率のよい企業に生産を任せる場合より合計利益が小さくなります。それでも、こちらの方法だけが続けられるのは、なぜでしょうか。
その理由として、企業間でお金をやり取りすると、談合の証拠が残りやすいことが考えられます。本研究では、摘発されるリスクを両方式で同じにして、別の仕組みを調べます。同じ価格で売るというルールが利益配分の偏りを抑え、約束を破る誘因を弱める可能性があるのです。
何をやったのか
同じ商品を販売し、価格競争を繰り返す二社を考えます。価格の安い企業がすべての顧客を獲得し、同じ価格なら顧客は半分ずつに分かれます。企業同士で顧客を割り振ったり、販売数量を割り当てたり、交代で販売したりすることはできません。2社は、生産費用、将来の利益を重視する度合い、交渉力が異なりうるものとします。
この市場で、二つの談合の方法を比較します。一つは、費用の安い企業が販売を引き受け、利益の一部を相手に渡す方法(利益分配型)です。低費用の企業が自社だけで販売する場合に最も儲かる価格をつけ、高費用の企業は価格競争から退きます。これにより、2社の合計利益は最大になります。もう一つは、2社が同じ価格をつけ、それぞれ販売を続ける方法**(同一価格型)です。企業間での支払いはなく、2社が市場の半分ずつを受け持ちます。費用が異なると、高費用の企業も生産するため、合計利益は小さくなります。
最初に、利益分配型では相手に渡す金額を、同一価格型では共通の価格を交渉で決めます。その後、2社は決めた条件を繰り返し守るかどうかを選びます。どちらかが約束を破れば、以後は価格競争に戻ります。目先の裏切りによる利益よりも、約束を守って得られる将来の利益が大きければ、談合を続けられます。
ここでは、合意内容を左右する「交渉力」と、その合意を守り続けたいと思う程度を左右する「将来の利益の重視度」を区別します。将来の利益の重視度には、目先の利益を優先する傾向だけでなく、今後も事業を続けられる見通しなども含めて考えられます。
何がわかったのか
第一に、2社の合計利益が大きい方法を、両社が好むとは限りません。
生産費用が異なり、交渉力が等しい場合、低費用の企業は利益分配型を、高費用の企業は同一価格型を好みます。低費用の企業は、談合をせず価格競争に戻っても利益を得られるため、交渉が決裂した場合にも有利な立場にあります。したがって、交渉力が等しくても、合計利益を半分ずつ分けることにはなりません。高費用の企業にとっては、利益分配型で受け取る金額よりも、同一価格型で自分の顧客を保ち、販売を続ける方が儲かるのです。
第二に、将来の利益を重視する度合いの違いによって、同一価格型だけが続けられる場合があります。
生産費用が異なり、交渉力が等しい場合、両社が同じ程度に将来を重視するなら、利益分配型の方が続けやすくなります。しかし、低費用の企業が相手より十分に将来を重視していると、この関係が変わる場合があります。
理由は、談合の方法によって、約束を守ることが難しい企業が入れ替わるためです。利益分配型では、高費用の企業が「相手からお金を受け取るより、値下げして顧客を奪いたい」と考えます。同一価格型なら、この企業も販売による利益を得続けられるため、約束を守りやすくなります。一方、低費用の企業は、自分だけで販売すれば得られる利益を一部あきらめることになり、値下げして市場を独占したいという誘因が強くなります。
低費用の企業が将来の利益を十分に重視すれば、その誘惑を抑えられます。他方、高費用の企業が、同一価格型は守れるものの、利益分配型の小さな取り分では我慢できない程度に目先の利益を重視していれば、合計利益の小さい同一価格型だけが続き、より儲かる利益分配型は続けられません。
第三に、交渉力が大きく偏ると、両社が同じ程度に将来を重視していても、同一価格型の方が続けやすくなります。
利益分配型では、交渉力の強い企業ほど、談合から得られる追加利益の多くを受け取ります。その偏りが大きくなると、取り分の小さい企業にとって、約束を守り続ける理由が弱くなります。利益を柔軟に分けられることが、かえって合意を維持するうえでの弱点になるのです。
同一価格型では、交渉力によって共通の価格は変わりますが、どちらの企業も市場の半分を受け持ちます。同じ価格でも費用が違えば利益は同じになりませんが、強い企業が相手の販売機会まで取り上げることはできません。この制約が利益配分の偏りを抑え、談合を支えます。特に、両社の生産費用も将来を重視する度合いも同じなら、基本設定では、交渉力に少しでも差があると同一価格型の方が続けやすくなります。
何の役に立つのか
談合を理解するには、その方法でどれだけ儲かるかに加えて、各社が約束を守り続ける理由を持つかを見る必要があります。企業全体の利益だけに注目すると、なぜ利益の小さい方法が維持されるのかを見落としてしまいます。
同じ価格をつける談合が続く理由も、見つかりにくさだけではありません。相手に利益を渡す方法が利用でき、摘発されやすさも同じであっても、同一価格型には、取り分の小さい企業を合意にとどめる働きがあります。この仕組みは、顧客や販売数量を企業同士で確実に割り振れない市場で、特に意味を持ちます。
競争政策の観点からは、企業の費用差だけでなく、交渉上の立場や、将来も利益を得られる見通しを併せて見ることが、どのような談合が続きやすいかを考える手がかりになります。また、同じ価格・販売量で比べれば、高費用の企業にも生産が残る同一価格型では、生産費用が余計にかかります。談合する企業の利益が小さいからといって、社会にとっての損失も小さいとは限りません。
本研究は、顧客の割当て(需要の分配)ができない市場で、交渉によって最初に決めた条件を繰り返し守る、二つの談合の方法を比較した理論研究です。利益を自由に分けられることと、約束を維持できることの間には、緊張関係があります。柔軟性を失うルールであっても、それが極端な利益配分を防ぐことで、合意を支える場合があるのです。
本研究は、JSPS科研費 19K01639 および 24K04912 の助成を受けています。
紹介した論文
- 論文名: Profit Sharing Versus Uniform Pricing in Asymmetric Collusion
- 著者: Keisuke Hattori
- 年: 2026
- 公開状況: Journal of Industry, Competition and Trade, 26, Article 25 に掲載(オープンアクセス)
- 原論文: https://doi.org/10.1007/s10842-026-00485-w