2026年 4月16日、日本大学にて開催された Misakicho Economics Workshop (MEW) にて、自身の研究 “Endogenous finance and policy interactions: Monetary policy, financial regulation, and competition policy“を報告させていただきました。

2026年4月1日-4日、タイのバンコクにあるChulalongkorn Universityで開催された WEAI. 18th International Conference にて、論文 “The Burden of Excellence: Endogenous Efficiency Paradoxes under Coopetition” を報告しました。

東田啓作 編 (2026)『グリーンウォッシュの経済分析』（中央経済社）において，東田啓作氏との共同研究「グリーンウォッシュと消費者反応―サーベイ実験からの洞察」が一章として収録されました。

2026年3月18日-20日、オランダのロッテルダムにあるErasmus Universityで開催された The 28th Colloquium on Personnel Economics にて、論文 “Closing the Psychological Distance: The Effect of Social Interactions on Team Performance” を報告しました。

2026年3月2日、常葉大学水落キャンパスにて開催された産業組織・競争政策研究会 にて、自身の研究 “Endogenous finance and policy interactions: Monetary policy, financial regulation, and competition policy“を報告させていただきました。

拙稿 Hattori, K. (2026) Profit-Increasing Entry with Endogenous Banking (February 06, 2026). Available at SSRN: http://dx.doi.org/10.2139/ssrn.6157146 の解説

研究の背景

市場に新しい企業が参入すると、競争が激しくなり、既存企業の利潤は下がる。ミクロ経済学の教科書的な結論です。標準的なクールノー寡占モデルでも、企業数の増加は各企業の生産量とマージンを減少させ、利潤の低下はほぼ自明的に導かれます。

しかし、この結論は常に成り立つとは限りません。

SSRNにて、論文 “Profit-Increasing Entry with Endogenous Banking” を公開しました。 論文の内容についての日本語解説については、こちらのポストもご覧ください。

拙稿 Hattori, K. (2026). “Endogenous finance and policy interactions: monetary policy, financial regulation, and competition policy” (January 25, 2026). SSRN. DOI: https://doi.org/10.2139/ssrn.6131148.の簡単な解説

研究の背景

中央銀行が政策金利を引き上げたとき、それが実体経済に及ぼす効果はどのようなものでしょうか。銀行市場の競争環境や規制の状況、さらには資金の借り手である企業の市場での競争状況によって、同じ金利引き上げでも実体経済への影響が大きく異なる可能性があります。

日本では、金融政策は日本銀行、金融規制は金融庁、競争政策は公正取引委員会と、それぞれ別の機関が担当しています。

SSRNにて、論文 “Endogenous Finance and Policy Interactions: Monetary Policy, Financial Regulation, and Competition Policy” を公開しました。 論文の内容についての日本語解説については、こちらのポストもご覧ください。

拙稿 Hattori, K., Yoshikawa, T. (2025) “The Burden of Excellence: Endogenous Efficiency Paradoxes under Coopetition”, RIETI Discussion Paper Series 25-E-126, December 2025.の簡単な解説

研究の背景

現代の多くの産業では、企業が競争しながら同時に業界全体の需要拡大に向けた共同投資を行う「コーペティション（協調的競争）」が観察されます。カリフォルニアの酪農業界による「Got Milk?」キャンペーン、シャンパーニュ地方の生産者による品質管理への共同投資、Bluetooth規格の策定に向けた技術企業の協力、日本の農協による消費拡大キャンペーン、温泉地の景観整備、産地ブランド構築などがその典型例です。

これらの投資には共通の特徴があります。